JPYC、シリーズBで累計約50億円の調達完了へ　日本円ステーブルコインの社会実装を加速

4社の新規投資家が参画 JPYC株式会社は22日、シリーズBラウンドのセカンドクローズが完了する予定であることを発表した。シリーズB累計での調達総額は約50億円に達する見込みで、Life Design Fund、IHD STRATEGY FUND、あわぎん未来創造投資事業有限責任組合、明治安田未来共創投資事業有限責任組合の4社が新規投資家として参画する。 同社は2025年8月に資金移動業者の登録を取得し、同年10月より日本円と1対1で交換可能な仮想通貨「JPYC」の発行を開始した。発行から約7ヶ月で口座開設数は1万8,000件に到達。累計発行額は25億円（2026年5月18日時点）を突破し、総取引高はすでに350億円を超えている。 日次での資産回転率が取引流動性の100%を上回る水準に達しており、決済・送金・交換用途での実需に基づく活発な利用が進んでいる。 マルチチェーン展開においても直近でKaiaチェーンへの対応を追加し、現在はイーサリアム（ETH）、ポリゴン、アバランチ（AVAX）、Kaiaの4チェーンで発行されている。 また、1億人規模のユーザー基盤を持つLINEエコシステムの次世代Web3ウォレット「Unifi」への正式採用が決定しており、一般生活者への普及に向けた取り組みも本格化している。 今回のアップデートでは発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の発行上限ルールも見直された。 調達資金はシステムおよびアプリケーション開発、事業開発人材の採用、ステーブルコインの発行・決済・管理事業の推進、新規成長機会への戦略的投資の4分野に重点的に活用する予定だ。 AIエージェントが自律的に価値のやり取りを行うM2M（Machine to Machine）決済のネイティブ通貨としての機能実装も視野に入れており、次世代金融インフラとしての基盤構築を目指している。 国内では2023年の改正資金決済法施行を契機にステーブルコイン規制が整備され、法的枠組みを持つ発行体による実証が本格化している。 JPYCは資金移動業型の日本円ステーブルコインとして国内初の事例として先行し、地方銀行系ファンドや生命保険系ファンドなど金融機関からの出資を複数受けるなど、既存金融との連携を軸とした普及モデルの構築を進めている。