決済システム事業者

非エンジニアが AI で挑む、日本円ステーブルコインの普及。AI Agent フレンドリーなサイト設計を目指しています。

生産者から、あなたへ。 JPYCで直接つながるマーケット 個人でモノづくりをしている方にとって、ECサイトの手数料は大きな負担。 だから手数料はたった1%。買う人もガス代不要*。 つくる人と買う人を、JPYCでまっすぐつなぎます。

生産者・クリエイターから届くこだわりの品を、JPYC決済でお取り寄せ

近年、世界的にIT技術を活用した新しい金融サービス（FinTech）の発展が注目を集めています。FinTechに該当するビジネスには、仮想通貨・ブロックチェーン、オンライン決済・送金プラットフォーム、クラウドファンディング、スコアリングレンディング、ロボアドバイザー等の多様な金融分野の取引事業が含まれ、適用される規制も、銀行法、資金決済に関する法律、金融商品取引法、保険業法、貸金業法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等、ビジネス事業の種類に応じて様々です。 当事務所の弁護士は、各ビジネス事業領域や法分野に関する豊富な知識・経験を有するほか、関係当局・団体での活動等を通じて正しい知識の習得及び情報収集を積極的に行っています。これまで携わった案件としても、仮想通貨交換業の登録申請、ICOその他仮想通貨ビジネス、ブロックチェーンビジネス、スコアリングレンディング、ファクタリング、ロボアドバイザー、InsuTech等多岐に渡ります。また、FinTechビジネスの前提となる技術のひとつであるブロックチェーンに係る案件にも多数携わってきました。 私どもは、これらの知識・経験等を活かし、FinTech分野の各当事者に対して、ビジネススキームの構築、各種約款・契約書・内規等の作成、各種法規制に関するアドバイス、許認可・登録等の取得その他当局対応など、幅広いリーガルサービスを提供しています。 当事務所の弁護士が携わった主な案件実績 • 金融庁への暗号資産交換事業の登録に関する複数の案件の支援、暗号資産交換業者へ継続的な支援 • 暗号資産交換業のコンプライアンス、コーポレートガバナンス等の内部体制の構築に関する助言 • 国内外の企業に対する、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の国内規制に関する助言 • ブロックチェーンエンターテイメント会社の日本におけるICOの支援 • 大手ステーブルコイン事業者に対しするステーブルコインに関する日本の法規制についての助言

Polygon JPYC 請求書払いアプリの更新できました。 4桁以上のJPYCでも読み込めるようアプリでトランザクション構築をすることとしました。 みんなテストしてみてね

これまで誰も体験したことのない、まったく新しい金融取引の世界。 ブロックチェーンをはじめとした先端技術と、金融ノウハウを掛け合わせることで、セキュアで安定したプラットフォームを社会実装する。 それが、Progmat。