ガイアックスが、事業者向け「ステーブルコイン決済導入支援サービス」の提供開始

〜 日本円ステーブルコイン決済を、手数料・即時入金・即時分配で一気通貫支援 〜 株式会社ガイアックス（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：上田祐司、証券コード：3775、以下ガイアックス）は、事業者のオンライン決済への日本円ステーブルコイン（JPYC）決済導入を、要件整理から設計・実装・運用までワンストップで支援する「ステーブルコイン決済導入支援サービス」の提供を開始します。ガイアックスがプロトタイプとして自社開発した「StableCoin EC（JPYC決済＋レベニューシェアEC）」および「StableCoinフリマ（C2Cマーケットプレイス／スマートコントラクトエスクロー）」の開発実績を下敷きに、事業者ごとのユースケースに合わせてカスタマイズ納品します。 ■ 開発の背景：既存決済システムの限界とステーブルコインの「実需」 2023年6月施行の改正資金決済法により、日本国内で電子決済手段（いわゆるステーブルコイン）の発行・流通が制度的に位置づけられました。2025年にはJPYC株式会社より日本円ステーブルコイン「JPYC」が資金移動業者型として発行開始され、国内事業者が円建てで法規制に沿った形でステーブルコインを活用できる環境が整いつつあります。 昨今ではAIエージェントによる自律的な購入が今後新たなトレンドになると予想しており、AIに選ばれやすい決済手段を導入することも、事業者において新たな課題となっております。 また、2026年4月17日には東京都が「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」（補助率2/3・上限4,000万円）の公募を開始するなど、自治体レベルでも社会実装フェーズに向けた後押しが始まっています。 一方で、事業者が実際にステーブルコイン決済を自社サービスへ組み込もうとすると、 • ウォレット接続・トランザクション設計を含むUX設計 • スマートコントラクトによる売上分配・エスクローの実装 • 法務・税務・会計処理との整合 • チェーン運用・ガス代管理 といった、Web3固有の論点と既存EC・決済運用との橋渡しが必要になります。ガイアックスはこれらをすべて自社実装の中で検証してきた経験を持ち、PoCに留まらず実運用を見据えた設計を事業者ごとに提供します。 ステーブルコイン導入支援の範囲 対応技術 決済通貨：日本円ステーブルコイン「JPYC」 を中心に提供 対応チェーン：JPYC の発行対応チェーンに準拠。Ethereum・Polygon・Avalancheを基本とし、今後 JPYC が対応するチェーンに順次追随 ■ 提供ソリューションの主要メリット 1. 決済手数料を大幅に圧縮 クレジットカード決済が売上の3〜5%の手数料を要するのに対し、ステーブルコイン決済はブロックチェーン上のガス代のみで取引が成立します。決済代行業者を介さない直接決済により、薄利多売の事業でも利益を確保しやすくなります。 2. 即時入金 売上は購入と同時に事業者のウォレットへ着金します。クレジットカード決済のように数日〜数週間の入金サイクルを待つ必要がなく、キャッシュフロー改善に直結します。 3. 即時・自動の売上分配 — アフィリエイト・レベニューシェアを仕組み化 複数ステークホルダー（生産者・運営・紹介者（アフィリエイター）・制作者 等）への売上分配をスマートコントラクトが購入と同時に自動実行します。従来のアフィリエイトプログラムは、成果計測・集計・月次精算・振込手数料・振込ミスといった運用コストが大きく、成果報酬の即時支払いが困難でした。 本サービスでは、商品ごとに「紹介者20%・販売者70%・プラットフォーム10%」のような分配ルールをスマートコントラクトに組み込むことで、購入と同時に各アフィリエイターの取り分を自動送金できます。紹介者から見れば「リンクからの購入が成立した瞬間に即時入金」となり、従来のアフィリエイト運営に対して強い誘引効果を持ちます。 対象例：アフィリエイト、紹介・取次報酬、複数制作者へのロイヤリティ分配、地方創生プロジェクトのステークホルダー分配 等 運用効果： 月次精算の撤廃、振込手数料ゼロ、分配履歴はブロックチェーン上で完全検証可能 料金プラン： PoC（概念実証）向けの短期立ち上げから、本格運用・独自要件対応まで、規模・要件に応じて複数の初期構築プランをご用意しています。詳細料金は、要件ヒアリング後に個別にお見積りいたします。 料金・プランの詳細はお問い合わせください。初回ヒアリングは無料で承ります。 ■ ガイアックスの受託開発・支援体制 ガイアックスは、ブロックチェーン・web3 領域で国内事業者・自治体・スタートアップ向けに多数の開発実績を有しています。JBAおよびDAO協会に加盟する業界の中心プレイヤーとして、制度・技術の両面からクライアントを支援します。