zERC20、JPYC対応のプライバシートークン「zJPYC」をPolygonで提供開始　円建て価値を"見えない形"で送金可能に

JPYCを「誰に送ったか見えない形」で送れるサービスが登場 スイス拠点のプライバシープロトコル「zERC20」は2026年6月11日、日本円ステーブルコイン「JPYC」に対応した新トークン「zJPYC」をPolygonチェーン上で提供開始したと発表した。これにより、円建ての価値をパブリックブロックチェーン上で、送り手と受け取り手のつながりを第三者に知られることなく移転できるようになる。 zERC20は「プライバシーはすべての取引に組み込まれるべき基本的な権利」という思想を掲げるプロジェクトで、これまでUSDC・ETH・BNBなどの主要トークンのプライバシー送金に対応してきた。今回のzJPYCは、その仕組みを日本円建て資産に広げるものとなる。 仕組み：ラップ→送信→償還の3ステップ zERC20のプライバシーは、トークンを別のトークンに包み替える（ラップする）だけで実現されるのではなく、次の3ステップのサイクルで成り立つ。 ①ラップ（Wrap）：ユーザーはJPYCを1対1の比率でzJPYCに交換する ②送信（Send）：zERC20プロトコルを通じて、zJPYCを相手にプライベートに送る ③償還（Redeem）：受け取った側がzJPYCをJPYCに戻す この流れによって、ブロックチェーン上に残る「送り主」と「受け取り手」の記録上のつながり（オンチェーンリンク）が切断される。一方で、既存のEVM（イーサリアム互換）環境との相互運用性はそのまま保たれるため、通常のトークンと同じようにウォレットやアプリで扱える点が特徴だ。 背景：規制先進国・日本と、累計発行26億円超のJPYC 発表文は、日本がデジタルマネーおよびステーブルコインに関して世界で最も先進的な規制環境のひとつであると指摘。JPYCは日本のクリプトエコシステムにおいて最も広く認知された円建てデジタル資産のひとつとなっており、発行開始以来の累計発行額は26億円を突破、日本のユーザーがオンチェーン金融に参入する際の重要な決済レイヤーとしての地位を確立しているとした。 その上で「これまで円建て資産のためのプライバシー保護インフラはほぼ存在してこなかった。zJPYCはそれを変える」としている。 zJPYCで可能になること ・プライベート送金：zERC20を通じた送信・償還の際、取引相手をオンチェーン上で明かさずに円建ての価値を移動できる ・プライバシーを保った円エクスポージャー：日本円をオンチェーンで保有しながら、価値の移転時のプライバシーを確保できる。FX（為替取引）、ヘッジ、トレジャリー管理（企業・プロジェクトの資金管理）といった新しいユースケースが想定される ・組み込み可能なプライバシー：開発者はウォレット、EC決済、AIエージェント、DeFiアプリなどに、プライベートな円決済機能を直接組み込める zERC20は「日常の買い物、サブスクリプション、給与支払い、クリエイターへの報酬、トレジャリー運用のいずれであっても、プライバシーは重要だ」とし、今回のローンチを「プライバシーをステーブルコインのネイティブ機能にし、日本円の流動性を次世代のオンチェーンアプリケーションへ持ち込む一歩」と位置づけている。 重要：JPYC社は一切関与しない「非公式」サービス 発表には以下の免責事項が明記されている。 ・zJPYCは、zERC20が独自に提供する非公式のラップドトークン（サービス）である ・JPYC株式会社は、zJPYCの提供・共同開発・審査・推奨のいずれにも関与していない ・本サービスはJPYC株式会社の公式サービス・コンテンツではない ・「JPYC」はJPYC株式会社が発行・提供する日本円建てステーブルコインであり、「JPYC」およびJPYCロゴはJPYC株式会社の登録商標である 編集部メモ（利用前に知っておきたい留意点） zJPYCはJPYC社の公式プロダクトではないため、ラップ後のzJPYCの価値や償還可能性はzERC20のスマートコントラクトとプロトコル運営に依存する。JPYC社による保証は一切ない。また、送金経路を秘匿するタイプのサービスは、各国でマネーロンダリング対策（AML）の観点から規制・監視の対象となる例があり、日本居住者が利用する場合の法的・税務的な取り扱いは現時点で明確ではない。利用を検討する場合は、少額でのテストやコントラクトの監査状況の確認など、慎重な判断が必要だ。